Kevin’s Column Vol.3 : ポートランドの官民連携―クリーンテック・エコシステム

ポートランド市の気候変動問題への取り組み

ポートランドは30年近くにわたり、気候変動対策の世界的リーダーとして活躍してきました。米国の都市で初めて気候行動計画を採択し、路面電車を復活させた最初の都市でもあります。

2016年、ポートランドは気候変動問題に取り組む世界で最も刺激的で革新的な都市として、C40都市賞を受賞しました。 C40は、地域社会のために持続可能で住みやすい都市づくりに取り組んでいる世界中の40人以上の市長で構成されています。

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2015年、ポートランド市は気候行動計画(CAP)を発表しました。ポートランド市の2015年CAPの目標は、ポートランド市を2030年までに温室効果ガス排出量を40%、2050年までに80%削減するために、2020年までに統合された一連の戦略を提供すること、主に公共交通機関、自転車、徒歩で移動する市民の割合を50%増加させること、電気自動車の台数を4倍の8,000台に増加させることでした。 2020年末までに完了または大幅に進行中のアクションが247件以上あります。2015年気候行動計画のすべての行動が進行中であり、特定された行動の77%が2020年末までに完了または完了予定です。

地域の総二酸化炭素排出量は1990年のレベルから19%減少し、一人当たりの排出量は42%減少しました(2018年のデータに基づく)。これは、現在ポートランドに住んでいる人が排出する二酸化炭素排出量が1990年に比べて42%減少したことを意味します。地域全体の二酸化炭素排出量が19%減少したのは、太平洋岸北西部での風力や太陽光などの再生可能エネルギー資源の継続的な成長、交通機関や自転車のインフラへの投資、密集した歩きやすい地域、再生可能な交通燃料、燃料油から暖房用の天然ガスへの移行などを反映しています。 これらの削減により、ポートランドとマルチノマ郡は、実質的な二酸化炭素排出量削減を達成した国際的な地域社会の最前線に立つことになります。同期間に人口が39%増加し、雇用が36%増加したことを考えると、この排出削減量は特筆すべきものです。

また、2020年7月にはポートランド市長および市議会は気候非常事態宣言を採択しました。気候変動の影響は、有色人種のコミュニティや低所得者のコミュニティに最初に、そして最悪の影響を与えていることも明らかになっています。断熱や冷暖房能力が不十分な住宅、樹木や公園の恩恵をほとんど受けられない近隣地域、医療へのアクセスの欠如など、制度的な人種差別と結びついた要因が、気候変動によって悪化しているのです。だからこそ、今後の気候計画の反復は、公正性を重視するだけではなく、気候正義にもっと明確に焦点を当て、最前線のコミュニティの声を中心に据えたものになるでしょう。

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そして、こういった二酸化炭素削減の取り組みを長年にわたって官民連携しながら継続しきたポートランドは今、新しいクリーンテック製品やサービスのイノベーションの温床となっています。クリーンテック分野で生み出された新技術が、健全な地域社会そして、高賃金の雇用を生み出すよ新規ビジネスの創出にもつながっているのです。

ポートランドはグリーン企業が育つ街

ポートランドは、世界で最も住みやすく持続可能な都市の一つとして常にランク付けされてきました。それは長年にわたる公共、民間、非営利セクターによる独自のエコシステムを構築してきたことが大きな役割を果たして来たといえるでしょう。ポートランドの持つこの協調的なアプローチは、他の都市と比較してもユニークで優位性があります。次世代の建築や都市成長の課題を解決するために、公共、民間、非営利セクターがお互いの能力を熟知し、顧客のニーズを満たしながらも環境に配慮した製品を提供するために互いに連携し、協力し合う官民連携のコミュニティがあります。そしてこれにより、企業だけでなくや地域社会が多くの恩恵を受けています。

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「We Build Green Cities」イニシアチブは、環境や天然資源の保護に役立つ製品を生産、またそのためのサービスや技術を提供する企業を支援しています。このクラスターには全米の他の地域に比べても強い競争力があり、成長し続けています。このイニシアチブは、4つのカテゴリー(環境製品・サービス、モビリティ、エネルギー、建築・環境)に分類される企業にさまざまツールや、ネットワーキングのサポートを提供することにより、ポートランドにおけるクリーンテック企業のエコシステムを生み出してきました。

We Build Green Citiesのコミュニティは、1,000近くの企業で構成され、近隣において20,000近くの仕事を生み出しています。過去5年間で、ポートランド近郊において雇用は10%増加しており、全国平均4%を大きく上回っています。

また、プロスパー・ポートランドからは”グリーンビジネスの母”とも言える職員、パム・ニール氏が過去14年にわたって、クリーン・テクノロジー企業と関連業界が、このバラの街ポートランドに根を下ろし、グリーンビルディング、再生可能エネルギー、廃棄物管理、節水、クリーン輸送のリーダーになるのを支援してきました。

私たちは、グリーン産業の発展、利益、都市プログラムとパートナー、リソースの活用を支援し、特にあらゆる規模の企業と協力してより公正な経済を創出することに重点を置いています。

現在日本企業とポートランド企業のためのネットワーキングイベントを検討しています。くわしくはこちらのページをご覧ください。

地元のグリーン企業を支援する方法や、日本からポートランドへの移転、また拠点を展開する方法、またパートナーシップについてご検討されている場合はこちらまでお問い合わせください。

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Kevin Johnson ケビン・ジョンソン
プロスパー・ポートランド(ポートランド市振興局)
ジャパンイニシアチブ担当

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